日誌１
１２月２７日 「１２２兆円予算案 財政運営に危機感持て」
「一般会計の歳出で過去最大となる１２２・３兆円の来年度当初予算案を高市政権が決めた。物価の上昇を社会保障などの各経費に反映し、金利高を織り込み、
首相がこだわる成長投資や防衛費で額が増えた。歳出は一部抑えたが、財政制約は一段と厳しい。現実を直視し、危機感を持った財政運営が必須となる。」
(朝日新聞 12/27)
１２月２１日 「利上げでも円安進行 市場、植田日銀総裁の講演を注視」
「外国為替市場で円安が止まりません。日銀の利上げ決定を受けた19日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=157円台後半まで円が売られる場面がありました。
市場は日銀の植田和男総裁が追加利上げに慎重と受け止めたようです。植田総裁は25日に講演を予定しており、
利上げ決定の理由や今後の金融政策についてどう説明するのか注目が集まります」
(日本経済新聞社 12/21)
１２月２０日 「NY円相場、大幅反落 1ドル=157円70〜80銭 日銀会合受け」
「19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に反落し、前日比2円20銭円安・ドル高の1ドル=157円70〜80銭で取引を終えた。
一時は157円78銭と約1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀が利上げペースについて慎重な姿勢を示したと受け止められ、円売り・ドル買いが勢いづいた。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で市場の予想通り利上げを決めた。植田和男総裁は記者会見で、利上げ路線を続ける意向も示した。ただ、
市場では「ペースや（今回の利上げサイクルの）最終到達点を測る基準となる中立金利について、一段の（金融引き締めに積極的な）
タカ派的なシグナルを示さなかった」（エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏）との受け止めがあった。」
(日本経済新聞社 12/20)
１２月１９日 「日銀が利上げ決定 政策金利0.75%、30年ぶり高水準に」
「日本銀行は19日の金融政策決定会合で、1月以来、7会合ぶりに利上げし、政策金利を0.75%程度に引き上げると決めた。
米国の関税政策が経済に与える影響は限定的で、来年の春闘でも高い賃上げが続くと判断した。経済と物価の状況に応じ、今後も利上げを続ける姿勢だ。」
(朝日新聞 12/19)
１２月１６日 [18.3兆円の補正予算が成立 物価高対応が柱、防衛力強化にも充当」
「今年度の補正予算が16日、参院本会議で自民、日本維新の会、国民民主、公明の4党などの賛成多数で可決、成立した。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が初めて編成。
一般会計の歳出は18.3兆円で、昨年度補正予算の13.9兆円を上回った。財源の一部は税収の増加分を充てるが、足りない分は、国債を11.6兆円追加発行してまかなう。」
(朝日新聞 12/16)
１２月１５日 「大企業製造業の景況感、3四半期連続で改善 日銀12月短観」
「日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、
前回の9月調査から1ポイント改善しプラス15だった。3四半期連続で改善した。DIは4年ぶりの高水準となった。」
(日本経済新聞社 12/15)
１２月１０日 [街角景況感が7カ月ぶりに低下 11月の景気ウォッチャー調査」
「内閣府が8日に発表した11月の「景気ウォッチャー調査」で、現状判断を示す指数が48.7になり、前月より0.4ポイント低下した。
2～3カ月後の先行きも50.3と前月より2.8ポイント下がった。いずれも低下は7カ月ぶり。調査期間は11月25～30日」
(朝日新聞 12/10)
１２月１０日 [使わない基金の歳出にも「金利」 重み増す国債の利払い費」
「高市早苗政権が提出した補正予算案は、一般会計で18.3兆円とコロナ禍後で最大規模に膨らんだ。その6割超にあたる11.6兆円を、
新たに国債を発行してまかなう。日本銀行が「異次元」の金融緩和を終え「金利のある世界」に戻ったことで、
国債にかかる金利の重みは増している。国会審議でも財政への金利負担を指摘する質問が目立つ。」
(朝日新聞 12/10)
１２月５日 「70歳以上の外来「通い放題」を厳格化 厚労省専門委、限度額上げ提起へ」
「医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度に関する厚生労働省の専門委員会のとりまとめ案が5日分かった。
70歳以上の一部が毎月定額で何度でも受診できる「外来特例」の限度額の引き上げを提起し、対象年齢を上げることも求める。支払い能力に応じた負担を求める医療制度改革の試金石となる。」
(日本経済新聞社 12/5)
１２月４日 [コメ価格の見通し、先安感いっそう強まる 備蓄米放出直後より低水準」
「コメの卸売業者らでつくる公益社団法人・米穀安定供給確保支援機構は4日、コメ価格の見通しなどを取引関係者に聞いた11月分のアンケート結果を発表した。
向こう3カ月の価格の見通しを示す指数は、前月の39から32に下がった。随意契約による備蓄米を放出した直後よりも低い水準で、先安感がいっそう強まっている。」
(朝日新聞 12/4)
１２月４日 「長期金利上昇、18年ぶり1.9%台 利上げ観測強まる」
「4日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1.935%に上昇（債券価格は下落）した。
前日比0.045%高く、2007年7月以来およそ18年ぶりの高水準となった。日銀の植田和男総裁が早期の利上げに前向きな姿勢を示したことをきっかけに債券売りが続いている。
高市早苗政権の積極財政による財政悪化も意識されている。」
(日本経済新聞社 12/4)
１２月４日 「ECB専務理事、デジタルユーロ「日銀に知見共有」 連携拡大に意欲」
「欧州中央銀行（ECB）のチポローネ専務理事は日本経済新聞の単独インタビューで、独自の中銀デジタル通貨「デジタルユーロ」の発行をめぐり
得られた知見は日銀に喜んで共有する」と明らかにした。米国が国境を越えたドル建てステーブルコインの普及に動く中、域内決済網を再構築する。」
(日本経済新聞社 12/4)
１２月２日 「住宅ローン固定金利、過去最高水準に 「高市財政」懸念が生活に波及」
「大手5銀行が12月から住宅ローンの固定型金利を一斉に引き上げた。三菱UFJ銀行など3メガバンクの平均は、10年固定の基準金利で4.83%（最優遇金利2.30%）となり、
さかのぼれる2006年4月以降で最も高い。要因は金利設定の目安となる長期金利で、高市早苗政権の積極財政への懸念などから、上昇傾向が止まらない。」
(朝日新聞 12/2)
１２月１日 「日銀12月利上げ」織り込む 長期金利1.875%に上昇、円買いも」
「日銀の植田和男総裁の1日の講演を受け、国内債券市場では長期金利が大幅に上昇（価格は下落）した。12月の金融政策決定会合で、日銀が利上げに踏み切るとの観測が一段と強まった。
債券を売る動きが加速した。」
(日本経済新聞社 12/1)
１２月１日 「12月利上げへ地ならし、日銀総裁「適切に判断」 政権との協調訴え」
「日銀の植田和男総裁は1日、18〜19日の金融政策決定会合での利上げ再開に意欲を示した。経済・物価情勢が日銀の想定に沿って進むなか、
利上げに慎重とみられた高市早苗政権との対話の進展にも日銀側は手応えをみせる。利上げで円安起点の物価高を防ぎつつ、政府の経済対策の効果も阻害しないとの説明で政権との
協調をめざす。」
(日本経済新聞社 12/1)
日誌１
１１月５日 「世界的な半導体株売り、サムスンやSKに波及－時価総額76兆円一時消す」
「ウォール街の最高経営責任者（CEO）らが株価調整の可能性に警告を発する中で、人工知能（AI）ブームの勝者とされてきた半導体銘柄のバリュエーション（株価評価）
不安が世界的に広がり、アジア市場にも売りが波及した。」
(Bloomberg 11/5)
１１月１日 「大豆先物が10月に急伸、5年ぶりの大幅上昇－中国が米国産購入拡大」
「大豆先物相場は10月に急伸し、月間ベースで約5年ぶりの大幅上昇となった。米中合意を受け、中国は米国産農産物の購入拡大に動いている。
中国はトランプ米大統領と習近平国家主席の会談後、米国産大豆を少なくとも4カーゴ分購入した。事情に詳しい複数の関係者によると、
計約25万トンの購入分は今年終盤から2026年初めにかけて出荷される見通しだという。」
(Bloomberg 11/1)
１０月３１日 「長期債に復活の兆し、各国当局の供給抑制で需給改善－JPモルガンAM」
「長期国債の投資妙味が高まっていると、JPモルガン・アセット・マネジメントが指摘した。各国政府と中央銀行が長期債市場の供給過剰に歯止めをかけつつあるためだ。」
(Bloomberg 10/31)
１０月３１日 「ガソリン暫定税率12月31日廃止、1リットル25円 与野党6党合意」
「与野党6党の実務者は31日、国会内でガソリン税の旧暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。臨時国会で関連法案の成立をめざす。
廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げる。各党が党内の了承を得て、来週に正式合意する見通しだ。」
(日本経済新聞社 10/31)
１０月３０日 「日銀総裁、利上げ判断「春闘の勢い見たい」 米経済・政治圧力は壁に」
「日銀の植田和男総裁は30日の記者会見で、利上げ判断にあたり「来年の春季労使交渉（春闘）の初動のモメンタム（勢い）について情報を集めたい」と述べた。
米国の関税政策の影響で輸出企業の収益が下押しされるなか、高水準の賃上げが途切れないか確認する意向を示した。」
(日本経済新聞社 10/30)
１０月２８日 「米住宅価格指数、約2年ぶりの小幅な伸び－在庫増で買い手優位に」
「価格高騰と高い住宅ローン金利で長らく住宅に手が届かなかった買い手にとって、住宅価格の上昇ペース鈍化は朗報だ。今回の指数は8月までの3カ月間を対象としており、
同期間には住宅ローン金利が7%近辺から低下し始め、販売物件の在庫は増加していた。」
(Bloomberg 10/28)
１０月２６日 「米低所得層の痛み広がる、低格付け債でスプレッド拡大－市場不安映す」
「消費者の置かれた厳しい状況は、自動車ローン市場に顕著に表れている。 サブプライム自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズは先頃、
米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。わずか1カ月前には、不正疑惑が指摘されているサブプライム自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスが突如として
経営破綻に追い込まれたばかりだ。」
(Bloomberg 10/26)
１０月１７日 「詐欺収益50億円で地下銀行か、高級マンション手付金にも 中国人ら逮捕」
「特殊詐欺の被害金をマネーロンダリング（資金洗浄）したなどとして、警視庁特別捜査課などは17日、中国籍の会社員、
銭凌容疑者（38）ら3人を組織犯罪処罰法違反などの疑いで逮捕したと発表した。このグループは犯罪収益を使って日本で「地下銀行」を営み、
中国人富裕層による不動産購入を代行していた疑いがある。」
(日本経済新聞社 10/17)
１０月１７日 「日経平均695円安 米地銀不安で疑心暗鬼、メガバンク株に売り」
「17日の東京株式市場で日経平均株価は前日比695円59銭（1.4%）安の4万7582円15銭で取引を終えた。米国の地銀を巡る信用リスクへの警戒感から売りが広がった。
三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行株が軒並み売られ、日経平均の下げ幅は一時780円を超えた。日経平均は16日までの2日間で1400円ほど戻していたが、
再度の調整を迫られた格好だ。」
(Bloomberg 10/17)
１０月１７日 「トルコ・リラ、対ドルで最安値更新－15週連続の下落に向かう」
「トルコ・リラは17日朝、ドルに対する過去最安値を更新した。市場では当局がインフレペースを超えない範囲でのリラ安を容認するとの見方が広がっており、
緩やかな下落基調が続いている。」
(Bloomberg 10/17)
１０月１１日 「【米国市況】トランプ氏の対中警告で大揺れ－株急落、円は急伸」
「10日の米金融市場は、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを警告したことで一気にリスクオフの動きが広がり、株価が大きく下げた一方、
逃避先資産である国債と金が買われた。円はドルに対して急伸し、取引終盤には151円17銭を付けた。」
(Bloomberg 10/11)
１０月１１日 「公明党の連立離脱、慌てる海外勢 日本の「トリプル安」警戒」
「公明党による自民党との連立解消を受け海外投資家の間では日本株・国債・日本円の「トリプル安」を懸念する声があがっている。
高市早苗氏の総裁選勝利のサプライズから1週間足らず。再び予想外のシナリオを描き出した日本の政治情勢に海外勢も慌てている。」
(日本経済新聞社 10/11)
１０月 ９日 「ドル円、金利差縮小と連動せず 通貨下落を想定「ディベースメント取引」」
「外国為替市場で円相場と日米金利差の乖離（かいり）が広がっている。「日銀は利上げ、米連邦準備理事会（FRB）は利下げ」という金融政策の方向性があるなかで、
両国間の金利差縮小は教科書的には円買い・ドル売り要因となるはず。だが、ここにきてその連動性が低下している。拡張的な財政政策を志向すると市場で評価された高市早苗・
自民党総裁の誕生をきっかけに、通貨価値の下落を前提にした投資戦略である」
(日本経済新聞社 10/9)
１０月 ９日 「ニューアベノミクスで利上げ牽制 高市氏と日銀、独立性めぐり緊張感」
「「金融政策に責任を持たなきゃいけないのは、政府でございます」事前の予想を覆し、自民党総裁選を勝ち抜いた高市早苗氏は4日、会見でこう力説した。
日本銀行が模索する追加利上げを念頭に置いているのは明らかだった。」
(朝日新聞 10/9)
１０月 ９日 「円安進み153円台に、高市新総裁に市場が反応 金価格は最高値」
「8日の東京外国為替市場で円相場は一時、前日夕より2円ほど円安ドル高の1ドル=152円台後半をつけた。その後の海外市場では一時153円台をつけ、2月以来、
約8カ月ぶりの円安水準となった。
7日の米ニューヨーク商品取引所では、金の先物価格が終値で1オンス=4004.4ドルとなり、初めて4千ドルを超えた。」
(朝日新聞 10/9)
１０月 １日 「外国籍の子8400人に不就学の可能性 小中学生相当、文科省調査」
「義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない不就学の外国籍の子どもが、2024年5月時点で1097人いることが2日、
文部科学省の調査で分かった。19年の初回調査は630人、前回23年は970人だった。連絡が取れなかった子どもらを合わせた計8432人は「不就学の可能性がある」としている。
この人数は前回から169人減った。
外国籍の子どもに就学義務はないが、国際人権規約などを踏まえ、公立小中学校では日本人と同様に無償で受け入れている。」
(日本経済新聞社 10/2)
１０月 １日 「日銀利上げ観測は小休止 短観は景況感が小幅改善」
「前日まで強まっていた日銀の早期利上げ観測が小休止となった。日銀が1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感は改善したが、
ほぼ市場予想並みで改善幅は小さかった。今月29〜30日の金融政策決定会合での利上げ決定の可能性について金融市場がみる確率は小幅に低下した。
とはいえ、なお7割近くで高止まりしている。」
(日本経済新聞社 10/1)
９月２９日 「金が3800ドル突破、米政府閉鎖懸念で資金流入」
「金相場は29日、1オンス＝3800ドルを突破し、過去最高値を更新した。米国で政府閉鎖の可能性が高まる中、ドル安を背景に貴金属に資金が流入した。
金は一時1.6%上昇して3819.81ドルに達し、23日の記録を上回った。週ベースでは、金価格は6週連続上昇していた。
銀も一時2.4%上昇したほか、プラチナとパラジウムも大幅高となった。」
(Bloomberg 9/29)
９月２９日 「「東京一極」人口1400万人に膨張 高齢化･住宅･治安…過密の限界迫る」
「東京都の人口増加が続いている。8月の推計人口は1426万人で、転入が転出を上回る社会増で過去最多を更新し続けてきた。
全国的には人口減少が続くなか、東京にヒト・モノ・カネが集まる現状は「一極集中」とも批判される。外国人や高齢者の増加に伴う課題も顕在化しつつあり、
人口増を追求してきた都の政策は転換点を迎える。」
(日本経済新聞社 9/29)
９月２５日 「米国が工作機械関税を調査 日本の強みを直撃、米製造業復権へ影響も」
「トランプ米政権が工作機械や医療機器への分野別関税を視野に調査を始めたことが24日、明らかになった。
工作機械は米国の輸入国・地域別シェアで日本が最も高い。追加関税が課されれば、日本メーカーへの打撃となる。米国の製造業もコスト負担が増すため、
復権に向けた影響は避けられない。」
(日本経済新聞社 9/25)
９月２４日 「トランプ氏、ウクライナは全土をロシアから取り戻せると 立場を一転」
「アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、ウクライナは「全土を元の形で取り戻すことができる」と、
自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。ウクライナとロシアの戦争に関して、立場を大きく転換させた。」
(BBCニュース 9/24)
９月２３日 「世界経済は今年3.2％成長と堅調維持、2026年に関税リスク－OECD予測」
「経済協力開発機構（OECD）は23日公表の最新経済見通しで、世界経済は足元で想定以上の底堅さを示しているが、
トランプ米大統領の通商政策による打撃は今後もなお避けられないとの見方を示した。」
(Bloomberg 9/23)
９月２３日 「中国、外国政府の金準備保管に名乗り」
「中国は、外国政府が保有する金準備の保管国として名乗りを上げようとしている。事情に詳しい関係者が明らかにした。金市場における国際的な地位を強化する目的だという。」
(Bloomberg 9/23)
日本も米国に金保管を依頼しているが、取られないよね。心配。
９月２２日 「カナダ、オーストラリア、イギリスがパレスチナ国家承認と発表」
「カナダ、オーストラリア、イギリスは21日、それぞれパレスチナ国家を承認すると発表した。各国とも、前もって承認の方針を示していた。
パレスチナとイスラエルの間の中東和平問題解決を目指す2国家解決策の推進に向けて、3カ国で協力体制を組む意向という。」
「イスラエルは、かつて南アフリカがアパルトヘイト政策の放棄を迫られた時のような、「南アフリカ的瞬間」に近づいているのだろうか。
当時の南アフリカは、政治的圧力に加え、国際社会から経済・スポーツ・文化の各分野でボイコットされたことが重なり、ついに人種隔離政策を撤廃した。」
(BBCニュース 9/22))
９月２０日 「3メガバンク､「身分証撮影で口座開設｣2026年にも廃止 不正対策で前倒し」
「三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は2026年にも、運転免許証などの身分証明書の画像を使った口座開設を廃止する。
代わりにマイナンバーカードなどのICチップの読み取りを求める。偽造した身分証を使った口座の不正開設を防ぐため、警察庁が定める期限を待たずに前倒しでやめる。」
(日本経済新聞社 9/20))
９月１９日 「日銀がETF売却を決定、年間3300億円ずつ 追加利上げは見送り」
「日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を維持すると決め、追加利上げを見送った。利上げを進める姿勢は維持し、
米国の関税強化策が日本の経済・物価をどの程度、押し下げるかを見極めるとみられる。」
(朝日新聞 9/19)
９月１９日 「FRB利下げ受けラッセル2000も最高値－米4株価指数が同時に記録更新」
「米連邦準備制度が今年初の利下げを実施し、今後の追加利下げも示唆したことを受け、18日の米株式市場では4つの株価指数がそろって最高値を塗り替えた。
リスク選好のムードが広がっている。」
(Bloomberg 9/19)
９月１７日 「大規模下水管300キロ、道路陥没起こすリスク 国の老朽管特別調査」
「埼玉県八潮市で1月に起きた道路陥没事故を受け、国土交通省が全国の古くて大きい下水管を調べたところ、計300キロで陥没につながるリスクがあることがわかった。」
「国交省は3月から、直径2メートル以上で敷設から30年以上が経過した約5千キロの下水管について「特別重点調査」を実施している。」
(朝日新聞 9/17))
９月１６日 「「富裕層しか住めない街に…」東京の基準地価、都心周辺で急激に上昇」
「東京都が16日に公表した基準地価（7月1日時点）で、都内の価格の上昇が止まらないどころか、さらに加速している状況がはっきりした。
顕著だったのは、都心よりも、その周辺で急激に伸びたことだ。」
(朝日新聞 9/16))
９月１４日 「NY金反発、最高値更新 米利下げ観測で買い優勢」
「12日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は3日ぶりに反発し、取引の中心となる12月渡しが前日比12.80ドル高の1オンス＝3686.40ドルで取引を終えた。
中心限月の終値としての最高値を更新した。」
(共同通信 9/14))
９月１０日 「中国の消費者物価、3カ月ぶりマイナス－需要に弱さ」
「国家統計局が10日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.4%低下。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値では0.2%下落と見込まれていた。
7月は横ばいにとどまっていた。
8月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比2.9%低下と、35カ月連続のマイナス。予想中央値とは一致した。3.6%低下していた7月からは下落幅が縮小した。
中国の国内総生産（GDP）デフレーターは2年連続のマイナス。今年で3年目に入っており、1970年代後半の中央集権的な計画経済からの移行開始以降で初めてとなる。
同デフレーターは9四半期連続のマイナスで、需給の不均衡が企業のバランスシートを圧迫している。」
(Bloomberg 9/10))
９月１０日 「日本への不動産投資が初の3兆円超 1〜6月、東京が都市別で世界首位」
「不動産サービスの米ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2025年1〜6月の日本市場における不動産投資額は、
前年同期比22%増の3兆1932億円だった。上半期の3兆円超えは07年の調査開始以来、初めて。世界の都市別でも東京が首位となった。相対的な低金利や賃料上昇への期待から、
東京都心のオフィス売買が活発だった。」
(日本経済新聞社 9/10))
９月 ９日 「バンクシー新作、ロンドンの裁判所外壁に出現 抗議者を殴打する判事の絵」
「ロンドン中心部にある王立裁判所の建物側面に8日、世界的な覆面芸術家バンクシーによる新しい壁画が出現した。
この壁画には、イギリスの裁判官を特徴づける、伝統的な白いかつらと黒い法服を身に着けた判事が、地面に横たわる抗議者を
小槌（こづち）で殴打し、抗議者が持つプラカードに血が飛び散る様子が描かれている。(BBCニュース 1925/9/9)」
９月 ７日 「中国人民銀行、10カ月連続で金保有増やす－外貨準備資産を分散化」
「人民銀が７日公表したデータによると、８月の金保有量は６万トロイオンス増加し、7402万トロイオンスとなった。
中国は昨年11月に今回の買い増しを開始し、これまでに累計122万トロイオンスを購入している。」
(Bloomberg 9/7))
９月 ７日 「石破首相が退陣表明 総裁選要求広がり続投断念「関税交渉で区切り」」
「石破茂首相は7日、首相官邸で緊急記者会見を開き「自民党総裁を辞する」と表明した。事実上の退陣勧告である総裁選の前倒し
要求が広がる状況を受けて続投を断念した。自民党は近く後継を選ぶ総裁選の手続きに入る。」
(日本経済新聞社 9/7))
９月 ６日 「FRBに連続利下げ圧力 8月雇用統計が「減速ショック」裏付け」
「【ワシントン=高見浩輔】米労働省が5日発表した8月の雇用統計は、景気減速への懸念を強める内容となった。1〜4月に月12.2万人のペースで増えていた
非農業部門の就業者数は5〜8月に2.7万人増まで鈍った。米連邦準備理事会（FRB）に9月からの連続利下げを求める圧力が強まる。」
(日本経済新聞社 9/6))
Bloombergより
９月 ５日 「自動車関税下げでも対米投資に火種残る社説」
「トランプ米大統領が4日、日本への自動車関税の引き下げを含む大統領令に署名した。7月の日米合意の実現に向けようやく動き出したのは評価したいが、
対米投資の枠組みに関する覚書の内容は受け入れがたい部分がある。」
(日本経済新聞社 9/5))
９月 ２日 「最低賃金「脱最下位」狂騒曲 秋田は執念の80円上げ、揺れた隣県・岩手」
「最低賃金を巡り、国の目安を上回る金額での決定が相次いでいる。いまの最低賃金が最下位の秋田は、目安を16円上回る引き上げで1031円にすると決めた。
後を追うように3日後には隣県の岩手がちょうど同じ1031円としたが、反発する経営者側の委員は全員席を立った。審議の長期化も各地で起きている。」
(日本経済新聞社 9/2))
９月 ２日 「金が連日の最高値、FRB信認低下と「基軸通貨ドル」の陰り映す」
「金（ゴールド）の国際価格が再び最高値を更新した。トランプ米政権による米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力で、
米国の経済や金融政策の先行き不透明感が意識される。中国による人民元経済圏の拡大を目指す動きも重なり、
基軸通貨としてのドルの地位に陰りがさすとの見方が金の買いにつながっている。」
(日本経済新聞社 9/2))
９月 １日 「債券は下落、あすの10年国債入札に向けた売り」
「１日の債券相場は下落。２日の10年利付国債入札に向けた調整の売りが優勢だ。日本銀行の氷見野良三副総裁の講演に対する警戒感も相場の重しになっている。」
(Bloomberg 9/1))
９月 １日 「製造業の経常利益11.5%減 4〜6月法人企業統計、関税の影響大きく」
「財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計によると、経常利益は製造業が前年同期比11.5%減と2四半期連続のマイナスとなった。
米国の関税措置の影響が大きいとみられる。全産業（金融・保険業を除く）は3四半期連続のプラスで35兆8338億円と過去最高を更新した。伸び幅は0.2%にとどまった。」
(日本経済新聞社 9/1))
８月３０日 米政府、アッバス議長の国連総会出席を阻止 パレスチナ自治政府やPLO関係者へのビザ制限
「月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、
パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。
(BBCニュース 8/30)」
８月２９日 1〜6月の出生数3.1%減の33.9万人、過去最少を更新
「厚生労働省が29日発表した1〜6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、出生数は前年同期比3.1%減の33万9280人だった。
4年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。減少ペースは鈍化したものの通年の出生数も過去最少となる可能性が高い。
(日本経済新聞社 8/29)」
８月２８日 対インドの「トランプ関税」50％が発動
「モディ首相は国民に自立呼びかけ アメリカは27日、インド製品に対する関税を50％に引き上げた。インドがロシアの石油と武器を購入していることについて、
ドナルド・トランプ米大統領は、インドを罰する考えを示していた。」(BBCニュース)
８月２７日 最低賃金の改定について
今年度の最低賃金の改定について審議が決着し、引き上げされる額の目安は過去最高となる1118円となりました。
日誌１
８月２６日 長期金利、１７年ぶり高水準に/米30年国債値下がり
「２６日の東京債券市場で、長期金利の代表的指標である新発１０年物国債の流通利回りは、前日より０・００５％高い１・６２０％に上昇（債券価格は下落）し、
２００８年１０月以来、約１７年ぶりの高水準となった。」(2025/8/26/読売新聞)
「米30年国債はアジア時間26日の取引で値下がり」「トランプ米大統領がクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を解任する意向を表明し、、、。」
