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先生紹介利用規約

第1条(意義)

先生紹介利用規約は、家庭教師の直接契約会(以後「本会」)が運営する家庭教師サービスの先生紹介利用規約(以後「本規約」)をいう。
紹介利用とは生徒登録、このことに付随するメール送信をいう。
紹介利用者とは家庭教師の紹介依頼を行う家庭及び会社等をいう。
家庭教師の紹介依頼とは本会の家庭教師の斡旋・仲介当を除く依頼行為をいう。

第2条(本規約の発効)

本規約は、紹介利用者が登録ページの「送信」ボタンを押した時点より発効します。

第3条(プライバシーについて)

本会は、業務上知りえた紹介利用者の個人情報を、本人の許可なく第3者に公開することはありません。 ただし、登録教師を紹介する際に、登録家庭教師に伝えるべき事項を知らせる場合はこの限りではありません。 また、法令により司法官署の請求や生命、身体が危難にあい回復すべからざる損害が生じると本会が判断した場合は公開します。

第4条(登録サービス・紹介サービスの内容)

1.登録者は無料でサイト登録を行えます。
2.紹介利用者は無料で、家庭教師の紹介依頼が行えます。
3.紹介利用者の家庭教師の紹介依頼は数回程度を限度とします。
4.紹介利用者の家庭教師の紹介依頼内容が事務的に過大と思慮される場合、例外とします。
5.紹介利用者は家庭教師の斡旋・仲介等の依頼を本会に対し行えないものとします。

第5条(登録手数料 事務手数料 振込金返還事務負担金 特別手数料(教務相談手数料等))

以下1-9の項目は停止し、いかなる手数料も、請求もしくは受領いたしません。無料紹介です。

1.登録(家庭教師との面談依頼、申し込み)は無料です。
2.事務手数料は家庭教師の個人契約・直接契約後直ちに成立し、家庭もしくは会社は会の支払い方法により支弁する。
3.紹介利用者(家庭)の事務手数料は10,000円とする。
4.紹介利用者(会社)の事務手数料は20,000円とする。
7.振込金返還事務負担金は1,000円とする。
5.特別手数料は本会と当事者で別に定める。
6.紹介利用者の事務手数料は家庭教師と交渉前に支払うものとする。
7.紹介利用者と家庭教師の交渉が成立しない場合、直接契約会は振込金返還事務負担金を徴収する。
8.事務手数料と振込金返還事務負担金の差額を直接契約会は紹介利用者に返金する。
9.事務手数料は事務量が過大な場合、追加請求が可能とします。

第5条の2(契約の成立)

1.当事者の合意。
2.無料・有料体験授業問わず体験授業は2回までし、それ以上の授業は契約成立とする。
3.当事者は契約の成立を直ちに家庭教師の直接契約会に知らせる義務を負う。
4.事務手数料の振込みをし、2週間経過後、返還の連絡がない場合は契約成立とする。

第6条(登録の拒否)

本会は以下の項目に該当する場合、登録の拒否ができるものとします
1.登録の内容に必要事項が欠けている場合の登録
2.登録の内容に虚偽事項がある場合の登録
3.登録の内容が不審であると本会が判断した場合の登録
4.男子生徒に女性家庭教師の依頼で本会が不要と判断した場合
5.家庭教師、家庭教師派遣センター、塾等の利用(商用利用の禁止)
6.登録教師の登録が時間的に古い場合(家庭教師紹介の本旨を違えることがありますので、ご承知ください。)

第7条(禁止事項)

登録者は、次の行為をしてはならないものとします。
1.虚偽の情報による登録
2.本会の情報をインターネットの掲示板などで公開すること。
3.本会のサービスにより知り得た家庭教師およびその情報を漏えいすること。
4.本会の承諾ない、家庭教師・家庭教師派遣センター・塾等の利用。
5.家庭教師の先生による物品、教材等の販売・勧誘、他センター・塾への勧誘行為

第8条(本規約の変更等)

本会は本規約を予告なしに変更、停止または中止することがあります。
このことによる損害を登録者は本会に請求しない。

第9条(免責事項)

1.本会は家庭教師が紹介利用者に与えた損害について一切賠償責任を負いません。
2.紹介利用者は信義誠実の原則により本会にそもそも民事上の責任が発生しないことを承諾する。
3.本会が家庭教師の紹介をしない場合

第10条(紹介利用者の本会への損害賠償)

紹介利用者は信義誠実の原則により本規約に反する行為をおこなった場合、本会に損害賠償をするものとします。
1.第7条(禁止事項)に触れる行為は、損害額の算定にあたり90万円を下まわらない額とする。

第11条(準拠法、管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関連して本会と登録者の間で生じた紛争については前橋地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

2004年9月7日 発効(作成)
2005年5月8日 変更
2005年12月7日 変更
2006年1月11日 第5条の2追加
2006年3月15日 変更
2006年6月21日 変更
2006年8月10日 変更
2007年1月13日 変更 教務相談手数料を追加
2007年1月30日 変更 字句の補正
2007年4月1日 変更 事務手数料の項目を変更